業務案内

1. 発明や商標、デザインの内容、権利化の後にお客様がどのように使いたいか、等をヒアリングします
2. 同様の権利が既に登録されていないかどうか調査します
3. １)・２)を元にアドバイスやご提案を行います
4. ３）に基づき、出願費用をお見積します
5. ４)にご同意を頂いたら、出願原稿・願書の作成に着手します
6. 原稿・願書の内容をご確認頂き、その後特許庁へ出願します
7. 出願後～登録査定までの特許庁への様々な手続については都度ご相談しながら対応して参ります。

お客様のご要望を出来るだけ反映させ、お客様にとっての最大のメリットとなるよう進めております。

提携現地代理人を通じての外国（米国、カナダ、ヨーロッパ、オーストラリア、アジア各国）へのPCT出願（外国特許）、マドプロ出願（外国商標）、中間手続などの仲介を行っています。

新規に外国での権利取得をお考えの場合や、取得済み権利について外国でも権利行使したい、権利譲渡したい、等の場合には、当事務所外国担当がサポートいたします。提携している現地代理人はそれぞれ各国の知財業界における代表的な事務所であり、経験豊富で信頼の厚い弁護士・弁理士が数多く在籍しております。

各国の知財にまつわる状況（法律の改正等）について常に情報収集し、お客様への影響が出る部分については早急に対応できるよう準備しています。

「知財訴訟」はあまりなじみのない言葉かもしれませんが、例えば特許権に関する訴訟ですと、年間およそ150件前後提訴されています。この数が多いか少ないかはさておき、訴訟に関わることになる可能性はゼロではありません。

当事務所では知財訴訟に関する補佐を行っております。どのような状況に置かれた場合でも、担当弁護士と連携し、お客様の権利を守るためにより専門的な視点からアドバイスをさせて頂きます。

また、訴訟が初めてのお客様にとっては、その不安を少しでも解消できるよう、丁寧な説明を心がけております。